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ホーム > 安全・緊急 > 防災・消防 > 災害への備え > 日ごろからの防災意識

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更新日:2015年8月21日

日ごろからの防災意識

家庭防災会議を開きましょう

もしもの時、家族がバラバラにならないように、「防災の日」(9月1日)などを利用して家族で防災について話し合い、災害時に必要となる緊急連絡先などについて確認し合っておきましょう。また、休日には避難場所まで実際に歩いて避難経路の安全を確認しておきましょう。

家族防災会議の際には、「わが家の防災メモ」をご活用ください。(ページ下の「添付ファイル」からダウンロードしてください)

地域での防災/私たちのまちは私たちで守ろう

もし、私たちのまちに大災害が発生したら…電話の不通、道路事情の悪化、火災の延焼などにより都市機能は分断され、、市区町村や防災機関による消火活動、救出救護などの防災活動が十分に果たせなくなることが考えられます。

このような事態から生き延びるためには、地域の協力体制が絶対不可欠となります。「私たちのまちは私たちで守る」という強い連帯意識をもって災害に負けないまちづくりを進めていきましょう。

防災訓練には積極的に参加を

毎年9月1日の「防災の日」を中心に、各地で防災訓練が実施されています。地域の防災訓練には家族全員で参加し、消火訓練や避難訓練などを経験しておきましょう。

自主防災組織をつくりましょう

いざというとき、小グループや個人個人がバラバラに防災活動をしても、地域全体の効果は期待できません。組織の力を最大限に発揮できる体制を整えるには、自主防災組織づくりが不可欠です。自主防災組織は、まちぐるみで行う防災活動の拠点となるもので、町会や自治会などの単位で、住民が自発的に結成することが望まれます。

自主防災組織はどんな活動をするのか

平常時は

  • 講習会の開催などによって防災知識を普及する。
  • 消火器具や避難・救出のための防災資機材を準備し、点検する。
  • 家庭や地域内の防災環境をチェックする。
  • 防災訓練(初期消火避難訓練など)
  • 災害に弱い立場にある人々(災害時要保護者)の状況を把握し、支援体制を整える。

災害時は

  • 災害に関する正しい情報の収集と、住民に対する情報の伝達を行う。
  • 出火防止のための活動および初期消火を行なう。
  • 住民を避難所など安全な場所に誘導する。
  • 負傷者の救出・救援活動、救護所などへの搬送を行なう。
  • 食料や水などの配分、炊き出しなどの給食、給水活動を行う。

自主防災組織のつくり方

地域の様々なコミュニティ活動は町会を単位として行なわれていますが、自主防災活動もまた町会の日常的な活動の一部として行われることが理想的です。

このため、市では町会を単位とした自主防災組織づくりを進めています。

自主防災組織をつくるには、町会の規約に自主防災活動に関する事業を盛り込むとともに、町会の組織の中に自主防災活動を専門に行う部や班を設けることが必要です。
また、自主防災組織の具体的な活動内容を定めた「防災活動計画」なども作成しておく必要があります。

自主防災組織に対する支援

市及び消防本部は、町会が行う自主防災活動を積極的に支援します。

防災講習会等の開催

地域住民の皆さんの防災知識の普及と防災意識の高揚を図るため、市の防災担当職員や消防職員が希望に応じて防災講習会や救急救命講習などを希望に応じて随時行っております。

防災資機材配備の支援

自主防災組織を結成した町会に対し、結成年度等の条件に応じて、防災資機材配備の支援をします。

青森市自主防災組織育成強化特別推進事業費補助金による支援

市では、前年度までに自主防災組織を結成した町会または町内会が行う、

1.防災資機材等整備事業【防災資機材等(建築物及び消耗品を除く。)の購入に要する経費】
2.防災訓練開催事業【防災訓練の開催に要する経費(茶菓代を除く。)】
3.人材育成事業【地域防災人材育成に要する経費(防災士資格取得に係る受講料)】

の各事業に対して補助金を交付します。
なお、補助金を交付する事業は一つの会計年度において一町会一事業で、補助金の額は1.、2.の事業については経費の2分の1の額または5万円のいずれか低い額で、3.の事業については、事業に要する経費または5万円のいずれか低い額です。

自主防災活動に対する助成

青森市コミュニティ活性化事業補助金による助成

市では町会が行う地域のコミュニティ活性化事業に対して補助金を交付していますが、防災訓練などの自主防災活動も補助の対象です。
なお、補助金を交付する事業は一つの会計年度において一町会一事業で、限度額は15万円です。

地域別防災カルテの活用

青森市地震防災アセスメント調査で得られた様々な防災に関する情報を小学校区毎に整理し、また現地調査を行いブロック塀の分布や木造建物の密集状況及び街路の連絡性など、机上では得られないより詳細な地域の防災情報を把握し、地区別の防災カルテを作成しました。地域の自主防災活動に活用してください。

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問合せ

所属課室:青森市総務部危機管理課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5059

ファックス番号:017-734-5061

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