工業統計調査

調査の目的

「工業統計調査」は、製造業を営む事業所を対象に1年間の生産活動に伴う製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、我が国の工業の実態を明らかにするとともに、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査期日

平成26年までは、12月31日を調査日として実施しました。
平成27年工業統計調査は、平成28年経済センサス-活動調査（調査日：平成28年6月1日）のため、実施されませんでした。
平成29年から調査日を12月31日から翌年6月1日に変更したため、事業所数、従業者数については6月1日現在、製造品出荷額等などの経理事項については前年（1月～12月）の実績により調査しています。
工業統計調査は2020年調査をもって中止されます。2022年以降は経済構造実態調査（国の直轄調査）に包摂され、製造業事業所調査として実施されます。
2021年の製造業に関する調査は、令和3年経済センサス-活動調査において把握します。

調査結果

関連リンクの添付ファイルは、経済産業省で公表された結果を本市が独自に集計したものです。
平成27年工業統計調査は、平成28年経済センサス-活動調査（調査日：平成28年6月1日）の実施に伴い中止となっています。平成27年の数値は、平成28年経済センサス-活動調査の結果により調査事項を把握することから、「製造業」に格付けされた事業所の結果を整理して掲載しています。
★利用上の注意
（1）統計表中の「-」は、該当数値がないものを示します。
（2）「X」は集計対象となる事業所数が1または2で、これをそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れる恐れがあるため、秘匿とした箇所であり、集計対象が3以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が1または2の事業所の数値が合計との差し引きから判明する箇所も秘匿としています。
（3）従業者数が3人以下の事業所は、結果に含めていないため、留意してください。
（4）平成27年実績において、個人で経営している事業所の「事業所数・従業者数」以外の項目（製造品出荷額など）については集計から除いていますので、時系列で比較する場合は十分留意してください。

調査の結果を比較

区分	平成28年経済センサス-活動調査	平成29年工業統計調査	平成30年工業統計調査	2019年工業統計調査	2020年工業統計調査
事業所数	213	179	179	178	176
従業者数（人）	5,993	5,723	5,466	5,485	5,778
製造品出荷額等（単位：万円）	10,943,569	10,237,711	10,323,440	11,293,214	11,554,705

平成28年経済センサス-活動調査は、平成27年中の生産活動に伴う製造品出荷額等について調査しました。
平成29年工業統計調査は、平成28年中の生産活動に伴う製造品出荷額等について調査しました。
平成30年工業統計調査は、平成29年中の生産活動に伴う製造品出荷額等について調査しました。