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ホーム > 事業者のかたへ > 青森市避難行動要支援者避難支援事業地図化システム構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

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更新日:2017年10月20日

青森市避難行動要支援者避難支援事業地図化システム構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

青森市避難行動要支援者避難支援事業地図化システム構築業務委託に係る公募型プロポーザルを、以下のとおり実施します。
参加を希望される場合は、ページ下の添付ファイルを確認の上、必要書類を提出してください。

業務の概要

青森市避難行動要支援者避難支援事業地図化システム構築業務は、町会・町内会を単位とした地域の支援体制の構築を支援することを目的に、
地域の関係者に配付する避難行動要支援者(以下、要支援者)等の住所地を示す地図等を作成するためのシステムを導入するものです。

実施日程

公告 平成29年10月20日
質問書提出期限 平成29年10月27日
参加表明受付期限 平成29年10月27日
業務提案書等提出期限 平成29年11月6日
一次審査(書類審査)結果通知 平成29年11月13日
二次審査(プレゼンテーション)実施 平成29年11月20日
最終審査結果通知 平成29年11月27日

 

参加資格

本業務のプロポーザルへの参加者は、次の要件をすべて満たしているものとします。

1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
2 参加申込みの日において、
会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、
破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、
会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
3 参加表明書の提出期限から受託者確定の日までの期間、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領(平成27年2月25日実施)の規定による停止措置を受けていない者であること。
4 手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
5 青森県内に本社又は事業所等を有し、システム導入後の連絡調整や緊急時の体制が整えられること。
6 国税及び地方税を滞納していないこと。
7 青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に既定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。

 

添付ファイル 

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問合せ

所属課室:青森市福祉部福祉政策課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5314

ファックス番号:017-734-3013

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