商店街の法人化

中小企業団体の種類等

中小企業は、一般的に経営規模が小さく、資金調達力や情報収集力が弱い、人材や信用力が不足している等、経営活動の上で不利な立場に立たされている場合が少なくありません。さらに、最近の情報化の進展、消費者ニーズの多様化・高度化、規制緩和、エネルギー・環境問題などにより大きな影響を受けており、これらに対応するため事業領域の再検討や事業転換の必要性に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。

一方で、中小企業は地域経済の核としての役割とともに、地域文化の伝承やイベント活動にも参画し、地域社会の活性化にも重要な役割を果たしています。中小企業者が、このような厳しい環境に対応して自律的に発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。そのため、同じような立場にある中小企業者同士で組合（中小企業団体）をつくり、互いに協力し、事業経営を充実・強化していくことが効果的な方策であるといえます。

主な組合（中小企業団体）の種類

商店街の商業者等により構成される『商店街振興組合』
中小企業の経営の合理化と取引条件の改善等を図るため最も利用され普及されている『事業協同組合』
個人事業者や勤労者など個人が経営規模の適正化を図るためや自らの働く場を確保するための『企業組合』
参加する中小企業の事業を統合する『協業組合』
業界全体の改善発達を図る『商工組合』
飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生業関連業者により構成される『生活衛生同業組合』

組合（中小企業団体）を作る効果

取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化
業界のルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発達
組合を通じて、多くの中小企業施策を利用することができる　等

商店街振興組合の概要

商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立される商店街の法人組織であり、共同して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場の誘客・来街のための環境整備やコミュニティ施設の設置等といった『ハード整備』や共同売出し等のイベントや共同宣伝事業、商品券発行事業などの『ソフト事業』を行い、商店街の活性化や公共の福祉の増進を目的とした団体です。

商店街振興組合の特徴は、事業協同組合に比較して中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。このためエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

商店街振興組合の設立要件等

設立要件

商店街振興組合を設立する際には、法の規定に基づき、次の要件を満たさなければなりません。

市の区域に属する地域にあること。
小売商業またはサービス業を営む30名以上が近接して商店街を形成していること。
他の商店街振興組合の地区と重複しないこと。
組合員の資格を有するかた（定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住しているかたは組合員になることができる）の3分の2以上が組合員となり、かつ全組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営むかたであること。