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ホーム > 産業・雇用 > 商店街 > 地域商店街活性化法の概要

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更新日:2015年1月30日

地域商店街活性化法の概要

法律の目的

商店街を取り巻く環境は全国的に厳しいものの、地域住民の商店街に寄せられる「地域コミュニティの担い手」としての期待はますます高まっていることから、商店街振興組合等が行う地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する取組に対し、補助金、税制、人材育成などの総合的な支援を行い、商店街の活性化を図ることを目的に、平成21年8月1日、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)」が施行されました。

法に基づく制度の概要

商店街活性化事業計画の認定及び支援

経済産業大臣が都道府県及び市町村に意見を聴き、配慮した上で、商店街振興組合等(商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 等)が策定した商店街活性化事業計画を認定し、認定を受けた商店街振興組合等やその構成員である商店主などが行う商店街活性化事業に対して以下の支援を行います。

取組例

  • 宅配、買い物サポート、地域イベント、プランド開発
  • 地域交流施設、子育て支援施設、産直店舗、植物工場
  • 共同店舗、新規起業者向けチャレンジショップ
  • アーケード、広場、街路整備

認定事業に対する支援措置の内容

  • 認定事業に対する補助金(中小商業活力向上事業費補助金)の補助率を最大で1/2から2/3へ引き上げる。
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例により、認定事業を行う小規模企業者(商業・サービス業:5人以下)に対し、設備資金貸付(無利子)の貸付割合の引き上げ(1/2→2/3以内)を行う。
  • 中小企業信用保険法の特例により、保険限度額の拡大(2倍)、補填率の引き上げ(70%→80%)、保険料率の引下げ(3%以内→2%以内)を行う。
  • 認定事業を行う商店街等に土地を譲渡した者に対して、1500万円を上限に譲渡所得の特別控除を行う。

商店街活性化支援事業計画の認定及び支援

一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動(NPO)法人で、議決権、財産価額等の1/2以上を中小企業者が有しているものが作成した商店街活性化を支援する事業に関する計画を経済産業大臣が認定し、この認定を受けた一般社団法人等を中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用します。

取組例

  • 先行的に取り組まれている成功事例等の情報提供
  • 商店街活性化に関するセミナーや研修の実施
  • 専門的知見・ノウハウを活用した指導・助言等の実施

問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2376

ファックス番号:017-734-5126

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