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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > 事業主のかたへ > ご存知ですか?パートタイム労働法

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更新日:2016年7月1日

ご存知ですか?パートタイム労働法

パートタイム労働法は、パートタイムで働く方の雇用管理改善のために定められている法律です。
下記の内容を確認・遵守し、パートタイムでの能力が一層有効に発揮される社会を目指しましょう。

パートタイム労働者を1人でも雇用される事業主かたへ

「労働条件」をはっきり示し、「待遇」についてきちんと説明してください。

労働基準法により労働条件の明示が文書の交付によって義務付けられている事項に加え、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければなりません。違反した場合は、過料(10万円)に処せられます。
また、雇い入れ後、パートタイム労働者から求められたとき、待遇を決定するにあたって考慮した事項を説明することが義務付けられています。

説明義務が課せられる事項

  • 労働条件の文書交付等
  • 就業規則の作成手続
  • 待遇の差別的取扱い禁止
  • 賃金の決定方法
  • 教育訓練
  • 福利厚生施設
  • 通常の労働者への転換を推進するための措置

パートタイム労働者の働き方や貢献に応じて「待遇」を決めてください。

(1) 通常の労働者と「職務の内容」、「人材活用の仕組みや運用など」が同じで、「契約期間」が実質的に無期限であるパートタイム労働者の場合、全ての待遇を差別的に取り扱うことを禁止しています。

(2) (1)以外のパートタイム労働者の場合…

◇賃金(基本給、賞与、役付手当等)

  • 「パートは一律○○円」という決め方ではなく、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案して賃金を決定することが努力義務となります。
  • 通常の労働者と比較して、パートタイム労働者の職務の内容と、一定期間の人材活用の仕組みや運用などが同じ場合は、その期間について、賃金を通常の労働者と同一の方法で決定することが努力義務となります。

◇教育訓練

  • パートタイム労働者と通常の労働者の職務の内容が同じ場合、その職務の遂行に必要な能力を身に付けるために通常の労働者に実施している教育訓練は、パートタイム労働者にも実施することが義務付けられています。
  • 上記以外のキャリアアップ訓練等については、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験等に応じて実施することが努力義務となります。

◇福利厚生(「給食施設」、「休憩室」、「更衣室」)

  • パートタイム労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが義務付けられています。

「正社員」へ転換するチャンスを整えてください。

  • パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進するため、次のいずれかの措置を講ずることを事業主に義務付けています。
  • 正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知
  • 新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与
  • 正社員への転換のための試験制度等
  • 正社員への転換を推進するための措置
詳しくは厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2402

ファックス番号:017-734-5126

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