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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > 事業主のかたへ > 障がいのあるかたの雇用について

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更新日:2017年6月12日

障がいのあるかたの雇用について

障がい者の雇用を促進し、職業的な自立を図ることは重要な課題であり、事業主の皆様のご支援が不可欠です。

現在、従業員50人以上のすべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
  • 民間企業⇒2.0%
  • 国、地方公共団体等⇒2.3%
  • 都道府県等の教育委員会⇒2.2%


また、その事業主には、障がい者の雇用に加え、次の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障がい者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

害者雇用率制度に基づく雇用義務を履行しない事業主は、法律に基づき雇入れ計画作成命令などの行政指導を受けるとともに、その後も改善が見られない場合、企業名が公表されます。

法定雇用率の算定基礎の見直しについて

平成30年4月以降、法定雇用率の算定基礎に、新たに精神障がい者が追加されます。
なお、施行後5年間は猶予期間とされ、激変緩和措置が講じられます。

【激変緩和措置の内容】

○平成25年4月1日~平成30年3月31日
身体障がい者・知的障がい者を算定基礎として計算した率(2.0%)

○平成30年4月1日~平成35年3月31日
身体障がい者・知的障がい者を算定基礎として計算した率と、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を算定基礎として計算した率との間で政令で定める率

○平成35年4月1日~
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を算定基礎として計算した率

詳しくは厚生労働省(外部サイトへリンク、別ウィンドウが開きます)へお問い合わせください。

障害者雇用納付金について

  • 常時雇用する労働者が100人を超える事業主が、障がい者の法定雇用率を下回っている場合は納付金の納付が必要となります。
  • 法定雇用率を上回っている場合は、調整金が支給されます。

詳しくはこちら(外部サイトへリンク)

雇用の分野における障がいを理由とする差別の解消が義務付けられました

平成28年4月1日より、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正され、雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障がい者の雇用に関する状況に鑑み、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置が講じられることとなりました。
詳細は関連リンクをご覧ください。

 

 


 

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問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2402

ファックス番号:017-734-5126

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