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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 事業継続支援緊急対策事業補助金(新しい生活様式対応支援)のお知らせ

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更新日:2020年11月27日

事業継続支援緊急対策事業補助金(新しい生活様式対応支援)のお知らせ

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗等の新型コロナウイルス感染症感染防止対策に要する経費の一部を補助します。

対象となる事業者

青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている中小企業または小規模事業者等で、次のいずれにも該当するかた

 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による下記の業種に該当するもの
 ・「大分類I-卸売業、小売業」(中分類61-無店舗小売業を除く)
 ・「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
 ・「大分類K-中分類70-物品賃貸業」
 ・「大分類L-中分類74-技術サービス業(他に分類されないもの)」
 ・「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」
 ・「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
 ・「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

※「青森県観光安全安心推進事業費補助金(令和2年10月27日実施)」の対象事業者でないこと

※令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
 市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者については、所在する自治体の市税等に未納がないこと

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

※青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

 

参考:総務省 日本標準産業分類(平成25年10月改定)(外部サイトへリンク)

対象となる経費

 事業所・店舗等における飛沫感染対策や接触感染対策、近距離会話対策等で令和2年4月1日から申請日までに要した経費を算定基礎とし、事業継続に必要な経費

補助対象経費一覧表(PDF:153KB)

※物品等(消耗品を除く。)の購入費、設備等の工事費、機器、設備等のリース料又はレンタル料が補助対象経費となります。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※国、県及び市等から助成金等の交付を受けている補助対象経費がある場合、当該補助対象経費は補助対象外とします。

補助額

補助対象経費の8割相当額または10万円のいずれか低い額(下限1万円)
1事業者あたり上限30万円(1事業所・店舗につき上限10万円、3事業所・店舗まで)

申請期間等

令和2年12月15日(火曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで

申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて郵送で申請してください。
よくあるお問合せ(PDF:271KB)や補助交付要綱、記載例等を必ずご一読の上、申請してください。

【郵送先】〒030-0801 青森市新町1丁目3-7 青森市役所経済政策課宛

手続きに必要な書類等

1 事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書(excel様式(エクセル:44KB)/PDF様式(PDF:135KB)記載例(PDF:398KB))および 対象者とわかるもの
※対象者とわかるもの
 (1)営業許可証等の写し、店舗や塾教室の写真等
 (2)決算書の写し
 個人:確定申告書の写し(第1表、青色申告決算書または収支内訳書)
 法人:決算報告書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概要説明書)

※市外に住所を有し法人番号を持たない個人事業主等の個人事業者にあっては、住民票の写し等

※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書等

※青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(令和2年5月1日実施・令和2年6月4日実施・令和2年7月1日実施)において交付決定を受けた事業者については、上記「対象者とわかるもの」を省略可能です。

※青森市内の事業者については、納税証明書及び住民票は提出不要

2 事業完了内容確認書類(領収書・納品書・工事内訳書の写し、機器設置・工事後の写真等)

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問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5227、017-734-2376、017-734-2403

所属課室:青森市総務部危機管理課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5132

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