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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > (更新)事業継続支援緊急対策事業(補助金)のお知らせ

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更新日:2020年5月25日

(更新)事業継続支援緊急対策事業(補助金)のお知らせ

お知らせ

【更新日】
 令和2年5月25日(月曜日)

【拡充内容】
 ・本店登録地と住民票所在地の対象要件を緩和し、対象者を拡大しました。
 ・申請期限を令和2年5月31日(日曜日)から6月14日(日曜日)に変更し、期限を延長しました。

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者のかたに対し、事業継続を支援するために、市内に所在する店舗等の経費の一部を補助いたします。

対象となる事業者

令和2年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業(※)を営む中小企業者で、次のいずれにも該当するかた

(1)法人の場合は、市内に本店登録が、個人の場合は、市内に住民票があること

(2)令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額ないこと
 ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者については、所在する自治体の直近の完納証明が出来る事業者

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

(4)青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

※日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)「大分類I-卸売業、小売業」(中分類61-無店舗小売業を除く)または「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」に属する事業者(対象業種一覧)

参考:総務省 日本標準産業分類(平成25年10月改定)(外部サイトへリンク)

対象となる経費

令和2年5月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料(1か月分)相当額を算定基礎とし、令和2年5月以後、事業継続に必要な経費
※共益費、駐車場、振込手数料および土地の賃借料は対象外

補助額

1事業者あたり上限30万円(賃料月額の8割)
(1事業所・店舗につき上限10万円とし、3事業所・店舗まで)

申請期間

令和2年5月1日(金曜日)から令和2年5月31日(日曜日) 6月14日(日曜日)まで

申請方法

申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて郵送で申請してください。

よくあるお問合せ(PDF:176KB)や補助交付要綱、記載例等を必ずご一読の上、申請してください。

手続きに必要な書類等

1 事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書
excel形式(エクセル:32KB)/word形式(ワード:61KB)/PDF形式(PDF:69KB))、記載例(PDF:309KB)
 ※対象者とわかるもの(飲食店営業許可証の写し、小売店舗の写真やホームページの写しなど)を添付
 してください
 ※市外に住所を有する個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等を添付してください
 ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書
 を添付してください
 ※青森市内の事業者については、完納証明書及び住民票は提出不要です

2 店舗・事業所の賃貸借契約書の写し(全部)
 ※賃貸借契約書の写しは、全てのページを提出してください。
 ※賃貸借契約書が有効であると確認できるもの(直近の支払賃料が確認できる通帳の写し等)を添付
 してください

【郵送先】〒030-0801 青森市新町1丁目3-7 青森市役所経済政策課宛

 

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問合せ

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5227、017-734-2376、017-734-2403

所属課室:青森市総務部危機管理課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5132

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