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更新日:2015年4月8日

業務管理体制の整備に関する届出

業務管理体制の整備に関する届出

平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。(介護保険法第115条の32、介護保険法施行規則第140の39)

事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、 業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

1 業務管理体制の整備の基準

指定・許可を受けている
事業所数(注1)

業務管理体制の整備内容

法令遵守責任者の選任

業務が法令に適合する
ことを確保するための
規程の整備

業務執行の状況の監査

1~19

必要

-

-

20~99

必要

必要

-

100~

必要

必要

必要

(注1)事業所数には、施設、介護サービス事業所と一体的に運営される介護予防サービス事業所を含みますが、みなし事業所は除きます。

2 業務管理体制の整備に関する事項の届出先

届出先区分

届出先

事業所等が2以上の都道府県の区域に所在する事業者

 

 

事業者等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者

厚生労働大臣(老健局)

 

上記以外の事業者(注2)

主たる事業展開地域を管轄する地方厚生局長

事業所等が1の都道府県内のみに所在する事業者

 

 

地域密着サービス(介護予防サービスを含む)のみを行い、そのすべての指定事業所が同一市町内に所在する事業者

市町村長

 

上記以外の事業者

都道府県知事

(注2)2つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者は、事業所等の数の多い地方厚生局に届け出てください。

3 届出様式及び提出期限

届出が必要となる事由

様式

提出期限

業務管理体制の整備に関して届け出る場合

様式第1号

遅滞なく

事業所等の指定等により、上記「2」の届出先が変更した場合
この場合は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出てください。(例:市町村→県、県→地方厚生局への変更)

届出事項に変更があった場合
次の場合は変更の届出は必要ありません。

  • 事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
  • 法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

様式第2号

4 提出先

上記「2」の届出先が青森市長である場合は、別に定める届出書を作成し、下記担当課へ郵送又は持参してください。

問合せ

所属課室:青森市福祉部介護保険課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5257

ファックス番号:017-734-5355

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