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ホーム > 福祉・健康 > 事業者のかたへ > 介護予防・日常生活支援総合事業の事業者

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更新日:2017年5月10日

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者

総合事業について

介護保険法の改正により、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)」が始まり、要支援1・2の人が利用する予防給付サービスのうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が「総合事業」に移行します。青森市では、平成29年4月から実施します。

総合事業説明会について (終了しました)

「青森市介護予防・日常生活支援総合事業事業者向け説明会」を開催しました。
○日時 平成29年1月31日(火曜日)午後2時00分~
○会場 リンクモア平安閣市民ホール「ホール」

【説明会開催通知】

【説明会資料】

総合事業Q&A(最新)

説明会後に寄せられた質問等について、Q&Aを追加していますので、ご確認ください。

総合事業に係る研修会資料(終了しました)

「青森市介護予防・日常生活支援総合事業研修会」を開催しました。
○日時 平成29年2月16日(木曜日)午後1時00分~
○会場 しあわせプラザ「大会議室」

総合事業の利用者との契約書、重要事項説明書(ひな形)

総合事業のご案内

市民のかたや利用者への説明用チラシを作成しましたので、ご活用ください。

指定申請書・届出書等の提出方法

申請や届出は郵送または来庁により受け付けます。
内容の確認や補正を求める場合がありますので、提出書類の担当者欄の記載、提出書類の写しの保管をお願いします。

様式は予告なく変更となる場合がありますので、このページを確認の上、最新のものをお使いください。
申請や届出についてのお問合せは添付の質問票によりメールでお送りください。
(メールが使用できない場合はファクスでお送りください。)

【郵送先】
〒030-8555 青森県青森市中央1-22-5
青森市 介護保険課 事業者チーム

【来庁先】
青森市役所 第1庁舎 2階 介護保険課
受付時間:開庁日の8時30分から18時まで

【問合せ先】
メールアドレス:kaigo-hoken@city.aomori.aomori.jp

ファクス番号:017-734-5355

1 指定基準の確認

指定を受ける前に、事業の内容や実施方法、指定基準等を定めた要綱がありますので、基準を満たしているか、あらかじめ、該当する要綱の内容を確認ください。

2 事前相談

介護保険課への事前相談は、通所系サービス事業者の指定申請に当たっては、平面図を持参の上、必ず行ってください。その他のサービスについては、必要に応じ行ってください。
また、サービスの種類に関わらず、全ての事業所について、申請前に、事業所が立地可能な地域かどうかについて、建築指導課(017-761-4519)に確認をお願いします。

3 申請書等の作成・提出

定められた様式により作成し、遅くとも指定希望日の前々月末日までに提出ください。
指定希望日は各月1日としてください。

○みなし指定を受けていない事業者(平成27年4月1日以降に指定を受けた介護予防訪問介護、介護予防通所介護事業者)
○介護予防・日常生活支援総合事業研修会(平成29年2月16日開催)に参加された事業者の方へは別途連絡しています。
その他、平成29年4月1日より事業を開始しようとする事業者の方は、3月21日(火曜日)までにご相談ください。

指定申請の提出書類

添付ファイルのうち指定を希望するサービスの
・添付書類一覧(指定・更新)(見出しが青色のシート)
指定申請書(第1号様式)(見出しが青色のシート)
付表(見出しが青色のシート)
添付書類一覧に記載されている添付書類

4 審査から指定まで

市では、指定の可否を審査し、指定基準に適合していると認められる事業者について指定し、指令書を交付します。なお、通所系サービス事業者の指定に当たっては、指定前に事業所の現場確認を行います。
その他のサービス事業者についても、現場確認を行う場合があります。
指定後、指定した旨を青森県知事等に通知するとともに青森市ホームページに掲載します。

5 その他

生活保護を受給されているかたへサービス提供を行う場合は、「みなし指定」の扱いとなりますので、申請手続は不要です。みなし指定を不要とする場合は、手続が必要となります。詳細は生活福祉一課(017-734-5368)へお問合せください。

指定申請の提出書類

添付ファイルのうち指定を希望するサービスの
・添付書類一覧(指定・更新)(見出しが青色のシート)
指定申請書(第1号様式)(見出しが青色のシート)
付表(見出しが青色のシート)
添付書類一覧に記載されている添付書類

更新申請手続

指定は指定有効期間満了日までに更新を受けなければ効力を失います。
指定更新を受けるためには、指定有効期間満了前に、指定更新申請書等を市に提出し審査を受ける必要があるので、各事業者は、指定を受けているサービスの指定有効期間満了日を確認の上、満了日の前々月の末日までに忘れずに申請を行ってください。

指定の更新を受けなかった場合は、有効期間満了とともに指定の効力を失うこととなり、以後の事業継続はできなくなりますので留意ください。

市では、指定更新申請書等を提出いただいた後、更新の可否を審査し、結果を事業者に通知します。
なお、下記事業者等については、指定更新を受けることができません。

・事業休止中の事業者
・過去に指定取消処分を受けるなど、介護保険法において指定をしてはならないと規定される事項に該当する事業者
・指定基準に違反している事業者

指定更新申請の提出書類

添付ファイルのうち指定を受けているサービスの
添付書類一覧(指定・更新)(見出しが青色のシート)

・更新申請書(様式第1号)(見出しが青色のシート)
付表(見出しが青色のシート)
添付書類一覧に記載されている添付書類

変更の届出

指定を受けた事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内にその旨を市長へ届け出が必要です。

届出が必要な事項はサービスごとに異なりますので、添付ファイルのうち指定を受けているサービスの「変更届出書」シートで、届出が必要な事項及び添付資料を確認の上、サービスごとに変更の届出を行ってください。

変更届出の提出書類

添付ファイルのうち指定を受けているサービスの

変更届出書(様式第2号)(見出しが黄色のシート)
添付書類

留意事項

下記事項を変更する場合は、変更後の内容が基準に適合しているか事前に確認する必要があるので、変更の一月前までに相談ください。

・事業所(施設)の所在地(変更後の平面図が必要です。)
・事業所(施設)の建物の構造、専用区画等(変更後の平面図が必要です。)

再開届

休止していた事業(施設)を再開したときは、10日以内に市長へ届け出てください。

再開届の提出書類
・再開届出書(様式第4号)
・再開届出書に記載されている添付書類

廃止・休止届

事業(施設)を廃止又は休止しようとするときは、廃止または休止の日の1月前までに市長へ届け出てください。
廃止又は休止にあたっては、廃止または休止後もサービスの提供を希望する利用者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他事業者等関係者との連絡調整等を適切に行ってください。

事業を休止している場合、指定(許可)の更新は受けられません。

再開の見込みが立っていない場合は、休止ではなく廃止の届出を行ってください。

廃止・休止届の提出書類
廃止・休止届出書(様式第3号)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出

届出書の提出方法

届出は郵送または来庁により受け付けます。
内容の確認や補正を求める場合がありますので、提出書類の担当者欄の記載、提出書類の写の保管をお願いします。
様式は予告なく変更となる場合がありますので、このページを確認の上、最新のものをお使いください。

届出についてのお問合せは添付の質問票によりメールでお送りください。
(メールが使用できない場合はファクスでお送りください。)

【郵送先】
〒030-8555青森県青森市中央1-22-5
青森市健康福祉部介護保険課事業者チーム

【来庁先】
青森市役所 第1庁舎2階 介護保険課
受付時間:開庁日の8時30分から18時00分まで

【問合せ先】
メールアドレス:
kaigo-hoken@city.aomori.aomori.jp
ファクス番号:017-734-5355

届出が必要な場合

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(給付費様式1-2)における「その他該当する体制等」の内容に変更が生じる場合は、下記書類を提出ください。

【提出書類】
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(給付費様式1-1)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(給付費様式1-2)
・「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出留意事項一覧」に記載されている添付書類

※重要事項説明書が変更になるので、変更届の提出も必要です。

提出期限

【提出期限】算定開始月の前月15日(必着)
毎月、16日以降に届出があった場合は、翌々月からの算定となります。

提出日は、事業者が書類を作成・提出した日ではなく、書類が全て整い、市が受理した日となりますので、余裕をもって提出ください。

加算が算定されなくなった場合の取扱い

加算が算定されなくなる変更があった場合は、当該事由の生じた日から算定されなくなりますので速やかに提出ください。

各種様式等

事業費請求関係

総合事業に係る各種様式・参考資料

1 介護予防ケアマネジメント関連

2 元気わくわくサポート事業・元気アップサポート事業関連

○様式について
・参考様式は、適宜修正してご使用ください。
・E-SASの様式については、日本理学療法士会のホームページ(http://jspt.japanpt.or.jp/esas/01_use/index.html)からダウンロードしてご使用ください。

○計画書等の提出について
・個別支援計画書や報告書、評価結果は、必ず地域包括支援センターへ提出してください。
・総合事業の実施状況を評価する必要があるため、対象者が年度内の利用期間を終了した際には、地域包括支援センターに提出したものと同じものを、市(高齢者支援課)へもデータ提供願います。

○事業提供にあたって
・厚生労働省介護予防マニュアル(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html)を一読した上で事業提供してください。
・体力・筋力測定については、体力測定マニュアル(青森市版)を参考に評価してください。

 

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問合せ

所属課室:青森市福祉部介護保険課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5257

内線:5127

ファックス番号:017-734-5355

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