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受付年月日 | 2018年2月20日 |
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性別 | |
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テーマ | 住宅購入の補助等の子育て世帯に向けた制度について |
分野 | 生活・地域づくり |
提言内容(要約) | 若い人が永続的に居住しようと思うのは地元や、土地がある等限られる。もっと活性化したいのなら、家購入の補助(住居年数等制限付)といった、わかりやすく利用したいと思う制度を増やすなど、将来に向けた市としての努力を見せてほしい。 |
回答内容(全文) | 市では、高齢者や子育て世帯等における住み替え支援や、中古住宅取得・リフォーム等の支援に取り組んでおります。住み替え支援では、高齢者等の所有する戸建ての住宅等を借上げて、子育て世帯等へ低廉な家賃で賃貸する制度である、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」を促進するため、PRや相談受付を行っており、住宅確保要配慮者等の居住支援を目的に不動産関係団体や、県内地方自治体等で設立した「青森県居住支援協議会」の構成市として、空き家管理の必要性についての周知や、空き家管理代行業者の紹介等、空き家の適正管理及び中古住宅の有効活用に関する情報提供、相談の対応を行っております。 また、国等が行う中古住宅取得やリフォーム等の資金融資や補助制度の運用にあたっても情報提供や相談対応の窓口を担っておりますので、ご活用いただきたいと考えております。 【担当課:都市整備部住宅まちづくり課】 |
回答日 | 2018年3月30日 |
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