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受付年月日 | 2017年10月25日 |
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テーマ | コンパクトな街を目指してほしい |
分野 | 都市整備・道路 |
提言内容(要約) | 全国の自治体で住宅、福祉施設等を一定の区域に誘導する「立地適正化計画」の策定が広がっています。当市も人口減少が加速される状況になるでしょう。そこで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが早急に求められると思います。住宅を集める「居住誘導区域」、店舗や病院、学校等の立地を促進する「都市機能誘導区域」を設ける必要があります。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年頃には、車を運転できない高齢者が急増します。特に駅やバス停に近い地域に誘導し、公共交通や徒歩で移動できる街に変えていく必要があります。高齢者に歩く時間が増えれば健康面にも良い結果がでます。人口減少時代の街のあり方について自治体はもっと真剣に検討するべきです。2015年1月21日、『青森市主催で人口減少、少子高齢化社会を見据えた自治体のあり方について』の講演会がありました。当日の資料に「青森市のコンパクトシティ」が掲載されています。人口減をにらみ、コンパクトな街を早急に目指してください。 |
回答内容(全文) | 本市では、これまでも無秩序な郊外の開発の抑制や商業などの都市の機能の既存インフラが整備されている地域への集積などに取り組んできたところでありますが、現在、今後の人口減少、少子高齢化の進展などを見据え、「(仮称)青森市立地適正化計画」の今年度中の策定を目指して、検討を進めているところです。 当計画は、将来の推計人口や鉄道やバスなどの交通の状況を踏まえ、商業などの高次な都市の機能の立地を促進する「都市機能誘導区域」及び、地域公共交通と連携し、一定の人口密度を維持する「居住誘導区域」を位置付けるなど、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指すものであり、計画に基づき、人口減少などの社会環境の変化に対応した、持続可能な都市づくりに取り組むこととしております。 【担当課:都市整備部都市政策課】 |
回答日 | 2017年11月17日 |
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