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受付年月日 | 2016年11月16日 |
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性別 | |
年代 | |
テーマ | 小・中学校の費用を無料にしてほしい |
分野 | 教育 |
提言内容(要約) | 子育てにお金が掛かるため、義務教育である小・中学校の費用をすべて無料にしてほしい(教科書代や給食費など)。 |
回答内容(全文) | 義務教育においては、教育基本法第4条や教科書無償措置法等により「授業料」及び「教科書代」が無償となっておりますが、本市においては、その他の給食費等の経費については保護者負担となっております。 教育委員会では保護者負担の軽減を図ることを目的に、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しており、具体的には「学用品費」「通学用品費」「校外活動費」「通学費」「修学旅行費」「体育実技用具費」「新入学学用品費」「医療費」「学校給食費」にかかる経費を支給しており、今後も経済的な理由で通学できない児童生徒が生じることがないよう努めてまいりますのでご理解願います。 【担当課:教育委員会事務局学務課】 |
回答日 | 2017年3月24日 |
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