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市民の声 事務ミス撲滅への取組姿勢の欠如

受付年月日 2016年8月30日
性別
年代
テーマ 事務ミス撲滅への取組姿勢の欠如
分野 行政一般・その他
提言内容(要約) 8月26日地元紙に、『固定資産税2960万過大徴収』の記事が掲載されていました。以前2005年~15年度の固定資産税徴収で宅地への軽減特例を適用せず、個人、法人合わせて19件、760万6900円を過大徴収。原因として軽減特例の周知不足が適用漏れにつながった結果でした。今回も同様な事務ミスが発生。過去10年間で2960万4千円を過大徴収。担当課長は、『今後このようなことが起きないようチェックを徹底していく』と話されています。市で発生した事務ミスに対する防止策の姿勢はいつも同じ内容です。私は『陳謝のコピー』と認識しています。具体的な防止策を早急に作成してください。その結果を、『広報あおもり』で、市民にお知らせください。最後に事務ミスした担当者、担当役席への懲罰を再検討してください。民間企業と比較して一般的に軽いです。事務ミスの内容次第では、大幅な報酬の減額。又は職位の降格も検討してください。重い懲罰が再発防止につながる可能性が多々あります。
回答内容(全文) 住宅用地特例の適用漏れにより、固定資産税の過大賦課対象となりました皆様には多大なご迷惑をお掛けし、また、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことについて、お詫び申し上げます。
 当該事案は、平成26年に住宅用地特例の適用漏れが判明したのをきっかけに、平成27年度から市が講じてきた住宅用地特例の適用の確認を納税者のかたがたにお願いする広報あおもりへの記事の掲載や、納税通知書へのチラシの同封といった対策の結果、これまで住宅用地特例の適用が漏れていたかたがたからの申出があったものについて徴収税額等を返還するものであります。当該周知対策による昨年度の判明件数は、青森市ホームページに記載しているところであり、平成28年度の件数につきましても、記載することとしております。
 住宅用地特例の適用につきましては、複数職員による確認の徹底に加え、年度末における再確認の徹底を図るとともに、職場内研修を充実させ、個々の職員の業務スキルの向上を図り、現地調査を充実させるなど、再発防止に向け、取り組んでまいりました。  
 そのうえで、過去の課税誤りを発見し、是正していくためには、納税者の方に課税明細書の記載内容の確認を徹底していただくなど、納税者のご協力が欠かせないものでありますことから、今後も、引き続き広報あおもりへの記事の掲載及び納税通知書へのチラシの同封により、住宅用地特例の周知を行ってまいります。


【担当課:財務部資産税課】
回答日 2016年9月21日

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