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受付年月日 | 2024年5月20日 |
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性別 | |
年代 | |
テーマ | 市営住宅の保証人について |
分野 | 生活・地域づくり |
提言内容(要約) | 私は身体障害者で住居に困っています。しかも、生活保護者です。 そして、難病で働くことができていません。現状社会からは孤立している状況です。 なぜ保証人がいない人が保証会社を利用することはいけないのですか。利用することを認めている自治体もあります。家族親類も亡くなり頼る人がいないです。 住居に困っている人のために公営住宅があると思っていましたが、違うみたいですね。 |
回答内容(全文) | 本市では青森市営住宅管理条例により、市営住宅に入居の際に連帯保証人を必要としています。 また、連帯保証人が家賃債務のみならず実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることから、機関保証制度を導入しておりません。 なお、市営住宅に入居できないかたにおかれましては、民間賃貸住宅であるセーフティネット住宅や居住支援法人の活用についてご案内しておりますので、ご理解くださいますよう、お願いします。 【担当課:都市整備部住宅まちづくり課】 |
回答日 | 2024年6月12日 |
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