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受付年月日 | 2021年5月26日 |
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性別 | 男性 |
年代 | 50代 |
テーマ | 休業要請について |
分野 | 商工業・雇用・観光・農林水産 |
提言内容(要約) | 青森市のクラスターが続いています。特に本町の飲食店に連続しているのが心配です。 青森市は市民に商品券の配布を発表していましたが、その予算は本町の飲食店の休業要請などに使用し、休業するべきではないのでしょうか。 |
回答内容(全文) | 本市では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある地域経済の回復に向け、市民の生活を応援し市内の消費喚起に繋げるため、市内の多種にわたる業種で商品券利用が可能となるプレミアム付商品券を7月から発行することとしています。 一方で、深夜まで営業する飲食店を中心に、様々な飲食店を介して感染が連鎖しているなどの厳しい感染状況に鑑み、青森県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店に対する営業時間短縮要請を受けて、本町1丁目から5丁目まで及び橋本1丁目の地域において、4月27日から5月9日までの期間中に時間短縮営業に全面的に御協力いただいた飲食店に対し、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」を支給することとしました。 このように、同地域での感染拡大の封じ込めを図るため、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金を支給することに加え、本市独自の取組として実施するプレミアム付商品券の発行や水道料金、下水道使用料等の全額免除も行うことにより、一部の業種への支援ではなく、全業種に対しての直接支援を通じ、感染拡大防止対策や地域経済の回復に向けた取組を進めていくこととしております。 【担当課:経済部経済政策課】 |
回答日 | 2021年5月14日 |
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