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市民の声 中高年再雇用世代の介護転職誘導政策について

受付年月日 2020年2月6日
性別 男性
年代 60代
テーマ 中高年再雇用世代の介護転職誘導政策について
分野 健康・医療・福祉｜商工業・雇用・観光・農林水産
提言内容（要約） 政策に関する提案です。介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業として、市内各企業の再雇用世代を積極的に介護職になるよう誘導してはどうでしょうか。
　介護業界の人手不足が叫ばれ、外国人労働者を導入する動きもあります。一方で定年退職後の年金事情は厳しく、退職後も働く必要があります。このことから、青森市で日常生活支援総合事業を展開してはいかがでしょうか。
　具体的には、市内の介護事業所以外の一般企業から参加を公募し、介護職員初任者研修や介護事業所における介護業務の体験実習を、その企業の勤務として従業員が参加できるようにしてはどうかというものです。参加企業だけが費用負担するのではなく、介護事業所や社会福祉協議会、市、県で費用負担し、研修・実習費および勤務できなかった時間の補償、実際に介護職に転職した場合に待遇の激変を緩和するための補助を行うという事業です。
　中高年転職者が介護職になれば、介護職自身の介護予防や家庭内の介護力向上にもつながります。また利用者と介護職の世代が近くなる利点もあります。介護施設利用者の理解も深めやすくなりますし、近い世代が介護職として頑張る状況を見て、介護施設利用者にも自立支援の意識が高まるのではないでしょうか。
　介護施設なども中高年の異業種労働者を積極的に雇用するための対策を練ってはどうかと思います。中高年になると体力や健康面などに問題が出てきて、介護職員として適切ではないと考えがちですが、それをメリットと考えて業務の標準化を進め、介護事故などが起きにくい事業所にできれば、強みとして他地域に誇れると思います。
回答内容（全文） 介護予防・日常生活支援総合事業は、「要支援者」や、要支援、要介護状態となる可能性のある「基本チェックリスト該当者」を対象として行う、訪問介護や通所介護等の介護予防サービスや「元気高齢者」を対象として行う、つどいの場支援等の介護予防事業を行うものであり、ご意見をいただいた、介護職への転職のための補償や補助等は、介護保険法第115条の45第1項に定める事業内容に該当しないことから、恐縮ですが本事業の対象とはなりません。
　今回のご提案は、高齢者の就労についてのご意見として参考にさせていただきます。貴重なご意見ありがとうございました。


【担当課：福祉部高齢者支援課】
回答日 2020年3月19日

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