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市民の声 保育園給食の副食費について

受付年月日 2019年9月26日
性別 男性
年代 30代
テーマ 保育園給食の副食費について
分野 健康・医療・福祉|教育
提言内容(要約)  保育料無料化に伴い、副食費が必要になるとのことですが、他自治体が副食費を無料にすると言っているなか、なぜ青森市は無料にしないのでしょうか。親としてはかなり大きな負担です。これのどこが保育料無料化と言えるのですか。青森市も副食費無料にしてください。
回答内容(全文)  市では、これまでも、国基準額では最高10万4千円となっている保育料の最高限度額を5万円に設定するといった市独自の保育料軽減として年間約9億円の費用を投じ、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めております。
 このほか、子育て支援としては、「中学生までの子どもの医療費の無償化」「保育所等の利用定員の増加といった待機児童対策」「放課後児童会の開設時間の延長や開設箇所の拡大」などに取り組んできたほか、令和2年度からは新たに「(仮称)青森市母子健康包括支援センター」の設置による妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的・継続的な支援に取り組んでいくこととしており、子育て支援の充実に積極的に努めております。

 幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものとなっています。
 今般の無償化では、施設の利用料が対象となっており、通園送迎費、食材料費、行事費など保護者から実費で徴収する費用については無償化の対象となりません。
 食材料費の取扱いについては、
○これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化に当たってもこの考え方を維持するものであること
○生活保護世帯やひとり親世帯等については、副食費の免除が継続されるとともに、年収約360万円未満相当の世帯までの免除対象者の拡充を図るとされていること
から、保護者の負担が増加するとは見込まれず、市独自に食材料費を無償化することは考えておりませんが、引き続き、子育て支援の充実に努めてまいります。


【担当課:福祉部子育て支援課】
回答日 2019年10月23日

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