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市民の声 人口減少対策を

受付年月日 2019年3月5日
性別
年代
テーマ 人口減少対策を
分野 商工業・雇用・観光・農林水産
提言内容(要約)  最近のマスメディアから特に注意深く関心を寄せている内容があります。
 一つは、2018年度の高卒就職者の県外就職割合は、青森県は43.3%で全国一位です。就職先では、東京都49%で要因としては、賃金等よりよい条件を求めて県外に目を向けた学校の指導方針が影響と分析。その結果、2045年の青森市の65歳以上の人口は、87,568人、総人口の47.7%と予想されています。地方創生の原動力となる若年層を引き留めるには、官民を挙げた魅力ある雇用対策が必要。働き手も高待遇を求める傾向は強い。特に所得がより高いところに引き寄せられているのが現状。
 二つ目は、生産年齢人口の減少により、2016年度の人口当たりの生活保護者の都道府県では、青森県が1,000人当たり26.2人で第一位です。
 二つの計数を見て、青森市も若者や生産年齢人口の流出策に本腰で取り組む市政が早急に必要です。以前にも市長への手紙で書きました。計画、実行、成果が緊急に必要です。
回答内容(全文)  人口減少は、本市における緊急課題であると捉えており、市では、今年度、今後の人口減少が見込まれる状況にあっても、これを抑制し、持続可能なまちづくりを総合的・計画的に進めるための指針である「青森市総合計画」を新たに策定しました。
 この「青森市総合計画」の中では、「第1章 しごと創り」として、若者をはじめとした多くの市民がこのまちで暮らしていける環境づくりに挑戦することとしています。
 「しごと創り」の主な取組としては、「地域ベンチャー支援の推進」として、新ビジネスへの挑戦を促進するとともに、学生等の起業マインドの醸成を図るほか、「雇用対策の推進」として、多様な人材が、多様な働き方により活躍できる雇用環境づくりを促進することなどを掲げております。
 本市では、これまでも「しごと創り」の取組を進めており、その結果、平成27年度と平成29年度の実績の比較では、創業者数が17人から27人に増加し、社会減が1,643人から996人に縮減するなどの成果が現れつつあります。引き続き、こういった取組を進めることで、人口流出を抑制しながら持続可能なまちづくりを進めていくこととしています。

【担当課:企画部企画調整課】
回答日 2019年4月24日

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