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受付年月日 | 2019年1月10日 |
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性別 | |
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テーマ | 新町の空き店舗活用を |
分野 | 商工業・雇用・観光・農林水産 |
提言内容(要約) | 平成30年12月、地元紙に当市に関連する記事を見ました。一つは19日の中核中枢都市に当市と八戸市が選定。29日にホストタウンに当市が追加認定。内容はパラリンピックの海外選手と地域住民の交流の件です。26日は青森、新町再開発計画です。中三施設16階建て、角弘一帯は18、13階建てとなる計画です。青森駅前のにぎわい創出に大きく寄与すると思います。 この際提案があります。新町も空き店舗が多くなりました。特に下新町が多い。空き店舗の利活用を働きかける組織として官民連携組織の設立を望みます。空き店舗の所有者の高齢化や相続などで、活用が進まない物件もあると思います。この際、当市が所有者の事情や要望を聞き取り、活用に向けた調整作業を担ってください。 |
回答内容(全文) | 本市では、商店街等の空き店舗の活用を促進する「商店街空き店舗リノベーション支援事業」や、商店街のにぎわいの創出に向けた活動を支援する「商店街活動支援事業」などを通じ、商店街の活性化や魅力向上に取り組んでいるところです。 こうした取組の効果として、中心商店街の空き地・空き店舗率は減少傾向にありますが、引き続き、青森商工会議所や商店街関係者などと連携を図りながら、空き店舗の解消に努めてまいります。 このたびの官民連携組織を設立し、空き店舗の活用に向けた調整作業を行っていただきたいとのご提案につきましては、商店街の機能充実や魅力向上を図るための取組を進める中で、検討素材の一つとして活用してまいりたいと考えております。 【担当課:経済部経済政策課】 |
回答日 | 2019年2月13日 |
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