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市民の声 人口減少に適合する社会を

受付年月日 2018年6月11日
性別
年代
テーマ 人口減少に適合する社会を
分野 行政一般・その他
提言内容(要約)  4月16日、『人口減少』に関する件で、「市長への手紙」を提出しました。その後、マスメディアの報道を注視していると、『人口減少』に関する内容の報道が依然として多いです。市の回答後、読んだ書籍が『人口減少時代の都市』です。早急に30年以降の姿を直視し、人口減少に適合する社会に変えることでしょう。まず、コンパクトな町づくりにする必要があると思います。個々の市町村が全ての行政サービスを単独で手掛けるフルセット主義はもう限界に達していると思います。人口減少する中で郊外開発を継続すれば、中心部の人口密度は一気に低下し、生活を支えるサービスは困難になるでしょう。市、市民、企業が危機感を共有して、「スポンジ化」の穴を埋めないと市の魅力はさらに低下するでしょう。もっと創意工夫が絶対に必要です。最後に、米国ランド研究所の研究員は「日本の政治は人口減の問題に優先的に取り組んでいるとは思わない」と述べています。外国からも政治は奇異に見られています。
回答内容(全文)  本市の人口は、今後も減少傾向で推移し、2045年には約18万3千人まで減少すると見込まれており、人口減少社会への対応は、本市にとって真の緊急課題であると認識のもと、人口減少対策として「しごと創り」に重点的に取り組んでいるところであります。 
 また、都市づくりにおいては、今後の人口減少、少子高齢化の進展などを見据え、本年3月に「青森市立地適正化計画」を策定したところです。
 当計画は、一定の人口密度を維持していく「居住誘導区域」と、その居住誘導区域の中でも特にまち全体として必要な機能の維持と新規立地を促す6つの「地区拠点区域」を設定し、これらを接続する公共交通ネットワークとの有機的な連携を図りながら、都市機能の立地及び居住の促進に取り組むことにより、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市づくりを進めるものであり、この計画に基づき、持続可能な都市づくりに取り組むこととしております。
 このような取組により、人口減少社会であっても住みよいまちづくりの形成に努めていきたいと考えております。


【担当課:企画部企画調整課、都市整備部都市政策課】
回答日 2018年7月2日

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