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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 環境への取組 > 廃棄物処理 > 浄化槽 > 浄化槽保守点検業

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更新日:2016年7月19日

浄化槽保守点検業

浄化槽保守点検業の登録

青森市内で浄化槽の保守点検を業として行うためには、青森市内で営業を行う営業所ごとに、青森市に浄化槽保守点検業の登録をしなければなりません。

  • (1)県内に営業所を設置していること。
  • (2)営業所ごとに専任の浄化槽管理士を置いていること。
  • (3)営業所ごとに必要な器具を備えていること。
  • (4)登録申請者が、欠格要件に該当しないこと。
  • (5)申請書及びその添付書類に重要な事項について、虚偽の記載がなく、かつ重要な事実の記載が欠けていないこと。
  • (6)営業所ごとに専任の浄化槽管理士を配置していること。
  • (7)営業所ごとに必要な器具を備え付けていること。

なお、(7)の必要な器具とは、以下のとおりです。

 

器具の名称

器具の基準等

1

水準器

-

2

温度計

通常の使用状態における水温及び気温を測定できるもの

3

透視度計

30cm(日本工業規格K0102-9に示されたもの)

4

溶存酸素計

-

5

水素イオン濃度指数測定器具

比色法(比色板又は比色管(びん))
ガラス電極法(日本工業規格Z8802に示されたpH計)

6

亜硝酸制窒素測定器具

試験管(10ml以上のもの)2本以上

7

塩素イオン濃度測定器具

比色法(白磁皿及び褐色ビュレット又は三角フラスコ(50ml程度のもの)
イオン電極法(日本工業規格K0102-35.2に示された器具)

8

残留塩素測定器具

比色板又は比色管(びん)

9

汚泥沈殿率測定器具

容量1L内径約6.5cmのメスシリンダー

10

スカム圧及び汚泥厚測定器具

合理的にスカム厚及び汚泥厚が測定できるもの

登録の申請

浄化槽保守点検業者の登録申請は、浄化槽保守点検業者登録(更新登録)申請書に次表の書類を添付の上、廃棄物対策課に提出してください。登録が終了したら、その旨を申請者に通知します。

申請書の内容は下記のとおりです。

書類の名称等

申請者が個人の場合

申請者が法人の場合

備考

浄化槽保守点検業者登録申請書

更新の登録申請書を兼ねる

添付書類

-

-

-

誓約書

登録申請者が欠格事由に該当しないことを誓約する書面(法人の場合は、代表者が誓約する)

器具明細書

営業所ごとに別葉とする

登録申請者の住民票の写し

-

本籍地が記載されているもの

登録申請者の定款又は寄附行為

-

-

登録申請者の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」。以下、同じ。)

-

登記簿の謄本をもって代えることができる

浄化槽管理士の住民票の写し

本籍地が記載されているもの

浄化槽管理士の浄化槽管理士免状の写し

-

営業所の所在地の周辺の見取図

-

現に受けている登録に係る登録番号、登録の年月日及び有効期間を記載した書類

更新の登録の時に添付する(新規の登録の時は不要)

浄化槽保守点検業者の義務

登録を受けた浄化槽保守点検業者は、下記の義務があります。

  • (1)営業所への登録票の掲示
  • (2)帳簿の調整
  • (3)浄化槽管理士への、浄化槽管理士であることを示す身分証明書の携帯
  • (4)市への年間の実績報告(締切は毎年5月31日まで)

登録事項変更届、廃業等の届出

1 登録事項変更届

次表に掲げる事項に変更があった場合は、右欄の書類を添付して、その日から30日以内に浄化槽保守点検業者登録事項変更届出書を提出してください。また、この場合にも、この変更について登録した場合には、登録した旨を届出者にも通知します。

変更事項

添付書類

登録申請者の氏名

住民票の写し(本籍地が記載されているもの)

登録申請者(法人)の名称

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

登録申請者の住所

住民票の写し(本籍地が記載されているもの)

登録申請者(法人)の住所

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

登録申請者(法人)の代表者

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

営業所の名称

-

営業所の所在地

営業所の所在地の周辺の見取図

役員

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
誓約書(新たに役員になった者がある場合に限る。)

浄化槽管理士
(新たな浄化槽管理士が置かれた場合に限る。)

新たな浄化槽管理士の住民票の写し(本籍地が記載されているもの)
新たな浄化槽管理士の浄化槽管理士免状の写し

(注)営業所の所在地の変更(新たな営業所を設置した場合に限る。)にあっては、当該営業所に置く専任の浄化槽管理士の氏名及び、器具明細書を添付してください。

2 廃業等の届出

次の場合には、その事由の発生した日から30日以内に浄化槽保守点検業廃業等届出書を提出して下さい。

廃業等の届出事由

届出をしなければならない者

死亡した場合

相続人

法人が合併により消滅した場合

法人を代表する役員であった者

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

破産管財人

法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合

清算人

業を廃止した場合

浄化槽保守点検業者であった個人又は浄化槽保守点検業者であった法人を代表する役員

様式等

届出様式等についてはページ下の添付ファイルを参照ください。

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問合せ

所属課室:青森市環境部廃棄物対策課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-718-1086

ファックス番号:017-718-1166

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