未熟児養育医療給付事業

身体の発育が未熟なままで生まれ、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた場合に、必要な医療を給付します。
※生計を同一にする世帯全員に課税された市町村民税額の合計額により、世帯の月額の自己負担額が決定されます。

医療給付の対象

（指定医療機関で行われたものに限ります）

診察
薬剤または治療材料の支給
医学的処置、手術及びその他の治療
病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
移送

対象者

養育のため病院または診療所に入院することを必要とする未熟児（1歳未満児）で、下表のいずれかに該当するかた

1　出生時の体重が2,000グラム以下のもの

2　生活能力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

（1）一般状態

運動不安、けいれんがあるもの
運動が異常に少ないもの

（2）体温が摂氏34度以下のもの

（3）呼吸器・循環器系

強度のチアノーゼが持続するもの
チアノーゼ発作を繰り返すもの
呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、または毎分30以下のもの
出血傾向の強いもの

（4）消化器系

生後24時間以上排便のないもの
生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
血性吐物、血性便のあるもの

（5）黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

申請に必要なもの

新規申請

（1）養育医療給付申請書（保護者が記入）
（2）養育医療意見書（担当医師が記入）
（3）世帯調書（保護者が記入）
（4）健康保険証
（5）青森市子ども医療費助成医療証または青森市国保乳児十割給付医療証（対象者のみ）(※1）
（6）市町村民税額を確認できる書類等（世帯全員分）（※2）
（7）マイナンバー(個人番号）の確認に必要なもの
（※1）青森市子ども（国保乳児十割給付）医療費助成の対象とならない場合、保護者の一部負担金が生じます。その場合、加入されている健康保険組合等が行う「附加給付金」の対象となることがありますので、申請前に確認することをお勧めします。

（※2）下記の表を参考にしてください。なお、当プラザで市民税課税状況が確認できる場合は省略できますので、事前にお電話でお問合せください。

【1】扶養義務者（＝健康保険証上の被保険者）が申請する場合（以下1.と2.～4.のいずれか必要）
　1.世帯全員のマイナンバー（個人番号）がわかるもの
　2.扶養義務者の個人番号カード
　3.扶養義務者の通知カード（個人番号が記載された住民票の写しも可）と官公署等から発行された顔写真が添付されている証明書1種類（運転免許証、パスポートなど）
　4.扶養義務者の通知カード（個人番号が記載された住民票の写しも可）と官公署等から発行された氏名と住所（生年月日でも可）が記された書類2種類（健康保険証など）

【2】代理人（扶養義務者以外）が申請する場合（以下1.～4.の全て）
　1.世帯全員のマイナンバー（個人番号）がわかるもの
　2.扶養義務者の個人番号カードの写し、通知カードの写し、個人番号が記載された住民票の写しなどいずれか1種類
　3.扶養義務者の健康保険証、運転免許証、パスポート、委任状のいずれか1種類
　4.代理人の官公署等から発行された顔写真が添付されている証明書1種類（個人番号カード、運転免許証など）または官公署等から発行された氏名と住所（生年月日でも可）が記された書類2種類（健康保険証など）

養育医療の有効期間の延長

（1）養育医療延長申請書

住所・保険証などの変更

（1）交付済みの養育医療券

（2）変更を証明するもの（保険証等）

（3）申請事項等変更届

医療券の再交付申請

　養育医療券再交付申請書

市町村民税額を確認できる書類等について

納入区分決定に必要な書類

区分	証明書等
当市に1月2日以降に転入してきたかた	前の居住地の市区町村民税所得課税証明書（※1）
生活保護世帯のかた	生活福祉課発行の生活保護受給証明書
支援給付世帯のかた	生活福祉課発行の支援給付受給証明書

1：市民税は、1月1日に住民登録をしていたかたに前年分（1月から12月）の所得を基に個人に課税されるもので、税額の確定は毎年6月頃です。1月2日以降に青森市に転入してきた場合は、前の居住地にて市区町村民税所得課税証明書を請求発行し、提出していただきます。それ以外のかたは、当課で市民税課税状況を確認します。