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更新日:2017年8月1日

地方公営企業法適用基本方針

青森市下水道事業地方公営企業法適用基本方針について

下水道事業を含む公営企業については、施設の老朽化や人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるなど、経営環境が厳しさを増している中で、将来にわたり安定的に住民サービスを提供していくためには、自らの経営状況を正確に把握した上で、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。
このため、下水道事業の計画的な経営を行い、経営の健全化・効率化を進めることが必要であることから、本市においては、下水道事業へ地方公営企業法を適用(以下「法適用」という。)し、財務諸表等の作成を通じて、自らの経営成績や財政状態等を的確に把握することとしました。
「青森市下水道事業地方公営企業法適用基本方針」は、法適用を円滑に行うため、下水道事業における現状と課題を踏まえ、法適用の意義、メリット、範囲、時期のほか、法適用に必要となる事務の全体像や個別の事務の進め方等についてとりまとめたものです。

法適用の対象事業:公共下水道事業及び農業集落排水事業

公営企業会計適用に係る国の要請内容や事業が一体的に運用されている実態を踏まえて、公共下水道事業及び農業集落排水事業とします。

法適用の範囲:財務適用

公営企業会計適用に係る国の要請内容や国の集中取組期間の期限等を踏まえて、速やかに経営の健全化・効率化に取り組むこととし、地方公営企業法の財務規定を適用します。

法適用の時期:平成32年4月1日

固定資産調査及び評価に係る所要の期間と公営企業会計システムを用いた予算・決算等の試行・習熟期間を見込み、平成32年4月1日とします。

 

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問合せ

所属課室:青森市環境部下水道総務課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-718-1190

ファックス番号:017-718-1193

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