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ホーム > 子ども・教育 > 学校・大学 > 各種申請・手続 > 就学援助制度に関する手続

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更新日:2016年4月1日

就学援助制度に関する手続

就学援助とは

就学援助は、どのお子さんも安心して義務教育が受けられるよう、学用品費や給食費等の支払いに困るなど、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に、市が就学に必要な経費の一部を援助する制度です。

対象となるかた

青森市に住所を有し小・中学校に在籍する児童生徒の保護者及び青森市外に住所を有し青森市内の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当するかたが対象となります。

  • 生活保護を受給中である
  • (前年度または当該年度中に)生活保護が停止または廃止になった
  • 市民税が減免または非課税である
  • 個人の事業税が減免されている
  • 固定資産税が減免・免除されている
  • 国民年金の掛金が減免されている
  • 国民健康保険の保険税が減免または猶予されている
  • 児童扶養手当の支給を受けている
  • 生活福祉資金の貸付を受けている
  • 世帯の総収入額が少なく経済的に困っている(収入の目安参照)
  • その他(事故・災害・長期入院・失職等)の理由で困っている

収入の目安

世帯人員

年間総収入額

3人

3,360,000円

4人

3,820,000円

5人

4,620,000円

6人

5,260,000円

※年間総収入額は世帯全員の合計額で、給与収入や事業所得のほか年金・失業保険・退職金等の収入を全て含みます。
※表の目安は、父母と子の世帯構成で収入は給与収入を想定していますが、あくまで目安であり、認定の対象となる総収入額は世帯構成等(世帯員数、世帯員の年齢等)によって異なります。経済的にお困りのかたはご相談ください。

就学援助の支給内容

1

学用品費

学用品等の購入費用の一部(定額)

2

新入学学用品費

新入学学用品の購入費用の一部(定額)

3

体育実技用具費

スキー用具費として3年に1回支給(定額)

4

修学旅行費

修学旅行参加に要した実費額(交通費や宿泊費等)

5

校外活動費

宿泊を伴う学校行事の費用の一部

6

給食費

実費額

7

通学費

公共交通機関利用の定期代

8

医療費

学校より指示があった特定の疾病(結膜炎、中耳炎、う歯など)について、医療券を交付

9

日本スポーツ振興センター共済掛金

免除(学校管理下において適用)

※3・4・5・7は、支給要件があります。
※8は、交付される医療券を医療機関に提示することで、無料で受診できます。

注意

下記のかたは支給費目が制限され、該当する番号のみ支給します。

  • 生活保護を受給している世帯・・・4・8・9
  • 私立中学校在籍の生徒・・・1・2・3
  • 区域外就学の児童生徒・・・6・8・9

就学援助の申請方法など

申請手続

就学援助費申請書に必要事項を記入し、『申請理由を証明する書類』『口座振込依頼書』『振込通帳の写し』を添付の上、就学している小・中学校へ提出してください。
※認定の可否については教育委員会で決定後、学校からお知らせします。
※現在、生活保護を受給しているご家庭で、生活福祉一課・生活福祉二課に「就学援助等の事務処理についての同意書」を提出済みの場合、申請は不要です。

申請先

お子さんの在籍する小・中学校へ、申請書等を提出してください。
詳しくは下記内容をご確認の上、手続ください。
※申請書は、ページ下の添付ファイルからダウンロードできます。

申請時期

年度ごとに申請が必要となります。

  • 新入学児童生徒・・・・・・4月上旬
  • 在校児童生徒
    • 年度更新申請者・・・11月中旬~1月末
    • 新規申請者・・・・・・・・・随時

提出書類

区分

申請理由

『申請理由を証明する書類』

(前年度または当該年度中に)
生活保護が停止または廃止になった

生活保護停止・廃止の年月日が入った書類またはその写し
(生活福祉一課・生活福祉二課で発行する停止・廃止の通知書や生活保護受給証明書)

市民税が非課税である

下記のうちいずれか一通※世帯における16歳以上のかた全員分(学生を除く)

  • (1)市・県民税所得課税証明書(納税支援課で発行)
  • (2)市・県民税特別徴収税額の通知書
    (勤務されている事業所から交付されます。)
  • (3)市・県民税課税明細書
    (市・県民税課税通知書の後部にあります)

※前年1月1日現在青森市に住所のあるかたは、(1)市・県民税所得課税証明書の添付を省略できます。

市民税が減免されている

市・県民税減免承認通知書またはその写し

個人の事業税が減免されている

市・県民税減免承認通知書またはその写し

固定資産税が減免・免除されている

固定資産税額決定(変更)通知書またはその写し

国民年金の掛金が減免されている

国民年金保険料免除申請承認通知書またはその写し
※世帯における20歳以上のかた全員分(学生を除く)

国民健康保険の保険税が減免または猶予されている

  • (1)国民健康保険税減免承認通知書またはその写し
    (減免の場合)
    ※税額の軽減とは異なります。
  • (2)市税徴収猶予申請書(許可書)またはその写し
    (猶予の場合)

児童扶養手当の支給を受けている

児童扶養手当証書(有効期限が記載されてある面の全面)の写し
※児童手当とは異なります。

生活福祉資金の貸付を受けている

生活福祉資金貸付決定通知書またはその写し

世帯の総収入額が少なく経済的に困っている

下記のうちいずれか一通
※世帯における16歳以上のかた全員分(学生を除く)

  • (1)市・県民税所得課税証明書(納税支援課で発行)
  • (2)市・県民税特別徴収税額の通知書
    (勤務されている事業所から交付されます。)
  • (3)市・県民税課税明細書
    (市・県民税課税通知書の後部にあります。)
  • (4)源泉徴収票の写し

※前年1月1日現在青森市に住所のあるかたは、(1)市・県民税所得課税証明書の添付を省略できます。

その他(事故・災害・長期入院・失職等)の理由で経済的に困っている

下記のうちいずれか一通

  • (1)市・県民税所得課税証明書(納税支援課で発行)
  • (2)市・県民税特別徴収税額の通知書
    (勤務されている事業所から交付されます。)
  • (3)市・県民税課税明細書
    (市・県民税課税通知書の後部にあります。)
  • (4)申請書を提出する際、お困りの事情を学校にお伝えください。必要に応じて事実申立書、学校長あるいは民生委員の意見書が必要となります。

※前年1月1日現在青森市に住所のあるかたは、(1)市・県民税所得課税証明書の添付を省略できます。

※事実申立書を提出する場合には、必ず申立内容を証明する書類を添付してください。

留意事項

  • 現在援助を受けているかたで、引き続き翌年度も援助を希望するかたも申請が必要です。
  • 小学生と中学生がいる場合は、それぞれの学校において申請が必要です。
  • 年度途中に市外へ転校する場合、就学援助を辞退する場合、生活保護開始となった場合などには、事前に支給している額の一部(学用品費の月割り分等)が返納となります。
  • 年度途中でも随時申請を受け付けますので、各小・中学校へご相談ください。
  • 現在、生活保護を受給している世帯の申請は不要です。生活福祉一課・生活福祉二課に「就学援助等の事務処理についての同意書」を提出してください。

お問合せ

  • お子さんの就学している各小・中学校
  • 教育委員会事務局学務課 電話:017-761-4819
  • 浪岡教育事務所教育課 電話:0172-62-3003

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問合せ

所属課室:青森市教育委員会事務局学務課  

青森市新町一丁目3-7 

電話番号:017-718-1399

ファックス番号:017-718-1372

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