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更新日:2021年1月6日
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援策をお知らせします。
市では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者の資金繰りに関する相談や、国、県及び金融機関等の各種支援制度の紹介など、より細やかな相談対応を行うため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。
設置場所:青森市役所駅前庁舎(アウガ)3階 新ビジネス支援課(住所:青森市新町1丁目3番7号)
電話番号:017-734-2379
開設時間:平日の午前8時30分から午後5時00分まで(令和2年3月31日までは午後6時00分)
経済産業省が市内に設置した相談窓口は次のとおりです。
相談窓口 | 連絡先 |
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日本政策金融公庫青森支店(中小企業事業) | 017-734-2511 |
日本政策金融公庫青森支店(国民生活事業) | 017-723-2331 |
商工組合中央金庫青森支店 | 017-734-5411 |
青森県信用保証協会 | 017-723-1354 |
青森商工会議所 | 017-734-1311 |
青森県商工会連合会 | 017-734-3394 |
青森県中小企業団体中央会 | 017-777-2325 |
青森県よろず支援拠点 | 017-721-3787 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、利子・信用保証料を市が全額補給する、利用しやすい小口の融資枠を創設しました。
制度名称 | 地場産業振興資金【特別小口枠】 |
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融資対象者 |
次のいずれにも該当するかた
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融資限度額 | 300万円 |
資金使途 | 運転資金 |
融資期間 | 5年以内(据置期間1年以内) |
融資利率 | 無利子(市が全額補給) |
信用保証料 | 市が全額補給 |
取扱金融機関 (順不同) |
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備考 |
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県では、新型コロナウイルス感染症の流行により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰り支援策として、青森県特別保証融資制度「経営安定サポート資金【災害枠】」に「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を新設しました。
詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。
無担保かつ実質的に無利子となる融資制度などがあります。詳しくはリンク先ページをごらんください。
この制度は、取引先企業等の倒産や、災害、業況悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
ご利用にあたっては、市(担当課:新ビジネス支援課)の認定を受ける必要があります。
一般保証枠 限度額 |
セーフティネット保証枠 限度額 |
危機関連保証枠 限度額 |
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普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内 無担保無保証人保証:2,000万円以内 |
+ | 普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内 無担保無保証人保証:2,000万円以内 |
+ | 普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内 無担保無保証人保証:2,000万円以内 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのち、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少する見込みであること。
(1)経済産業大臣が指定した業種(指定業種)に属する事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して5%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少する見込みであること。
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るための資金調達を必要としていること。
(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少する見込みであること。
次の書類を市(新ビジネス支援課)に提出してください。内容を確認した後、認定書を交付します。
※必要に応じて別途書類を提出していただく場合があります。
※申請書及び添付書類の金額は1円単位まで正確に記入し、「率」は少数第2位を、「金額」は円未満を切捨てしてください。
※認定書の有効期間は認定日から30日間となります。なお、危機関連保証の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。
詳しくは、経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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