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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 事業・制度 > 市内中小企業の設備投資をサポートします!

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更新日:2018年11月14日

市内中小企業の設備投資をサポートします!

青森市では、市内中小企業の労働生産性の向上を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国からの同意を得ました。
青森市の導入促進基本計画に基づき、先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、「先端設備等導入計画」を作成して青森市の認定を受け、一定の要件を満たすことで、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

制度活用の流れ

1.制度の利用を検討

  • 制度の詳細については、中小企業庁のページ(生産性向上特別措置法による支援)の概要資料等もごらんください。
  • 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受ける必要があります。事前にご確認・ご相談ください。

2.先端設備等導入計画の作成

  • 青森市導入促進基本計画の内容に沿っているか確認してください。
  • 中小企業庁のページ(生産性向上特別措置法による支援)に掲載の「先端設備導入計画策定の手引き」や記載例を確認の上「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関(※)に確認を依頼してください。
  • 固定資産税の特例措置の適用を受ける場合は、新規取得設備に係る工業会等証明書の発行を依頼してください。

※経営革新等支援機関については、東北経済産業局のページ(経営革新等支援機関(認定支援機関))をごらんください。

3.先端設備等導入計画の認定申請・認定

  • 認定申請書に必要書類を添付し、市(新ビジネス支援課)に提出してください。市では、提出された計画の内容を審査し、後日、認定書を交付します。

4.先端設備等導入計画の開始、取組の実行

  • 市の認定を受けた後、生産性向上のための取組を実行してください。

※固定資産税の特例措置の適用を受ける場合は、別途要件を満たし、税務申告を行う必要があります。

 

 青森市の導入促進基本計画

青森市導入促進基本計画(PDF)

青森市の導入促進基本計画では、本市の産業構造の現状を踏まえ、
<優位性が高く強みの産業を活かす>
<特色ある地域資源を活かす>
<産業基盤の弱さを克服する>
の3つの視点をもとに、本市が持つ資源や特色、強み等の活用が期待される5つの分野を設定しました。
次のいずれかの分野に該当する事業を計画認定の対象としていますので、どの分野に該当するかを計画に記載してください。

<優位性が高く強みの産業を活かす>

1)『商都』を引き継ぐ「新ビジネス関連分野」
人・モノ・情報が交流する『商都』としての産業集積を活かし、流通産業等において、新ビジネスへの挑戦や設備投資等により、高い付加価値と周辺への経済波及効果の創出に取り組む事業



<特色ある地域資源を活かす>

2)『国際観光都市』を支える「観光・サービス関連分野」
多様な観光資源や農林水産資源を活かし、観光・サービス産業等において、国際観光都市としての受入体制の整備や情報発信、農林水産業と連携した6次産業化の推進などに取り組む事業

3)『雪のまち』を支える「インフラ関連分野」
世界有数の豪雪都市である『雪のまち』としての産業・技術集積を活かし、インフラ産業等において、経済活動の基盤となる安全・安心な都市環境の創出に取り組む事業



<産業基盤の弱さを克服する>

4)『健康寿命』を延ばす「健康づくり関連分野」
全国1位の短命県の県都にあって、医療・福祉人材やスポーツ関連の地域資源を活かし、ヘルスケア産業等において、健康寿命を延ばす取組を進める事業

5)『イノベーション』を促進する「IoT・モノづくり関連分野」
IoT・AI・ビッグデータ等の先端技術を活かし、モノづくり産業や物流産業等において、生産性向上や高付加価値化に取り組む事業、及び情報・クリエイティブ産業等において、ICT活用等に取り組む事業

 

認定を受けられる中小企業者の範囲

hani(JPG:87KB)


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先端設備等導入計画の認定要件

中小企業者が、1.一定期間内に、2.労働生産性を、3.一定程度向上させるため、4.先端設備等を導入する5.事業内容の計画(先端設備等導入計画)を作成し、その内容が青森市導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。

1.一定期間
3年、4年、5年のいずれか

2.労働生産性
労働生産性は、次の算式によって算定します。
seisansei
*会計上の減価償却費

3.一定程度向上
直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

4.先端設備等
労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供されるもの
(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア)

5.事業内容
青森市導入促進基本計画で定める5つの分野のいずれかに該当する事業内容であること

認定までの流れ

nagare(JPG:113KB)

※経営革新等支援機関については、東北経済産業局のページ(経営革新等支援機関(認定支援機関))をごらんください。

 

申請様式及び必要書類

中小企業庁のページ(生産性向上特別措置法による支援)に掲載の「先端設備導入計画策定の手引き」を必ずご一読の上、以下の書類を提出してください。

計画の認定申請に必要な書類

提出書類名称 必要部数
申請書類提出用チェックシート(エクセル) 1部
先端設備等導入計画に係る認定申請書及び計画書(ワード)(原本及び写し)
 記載例(PDF)
1部ずつ
先端設備等導入計画に関する確認書(ワード)(原本) 1部
法人の場合:履歴事項全部証明書(発効後3か月以内のものの写し)
個人事業主の場合:確定申告書(写し)
1部
市税に係る完納証明書(原本)または
添付書類省略に係る同意書(エクセル)(原本)
いずれか
1部
返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの) 1部

※返信用封筒には、返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

固定資産税の特例措置を受けたい場合に、申請書に添付する書類

提出書類名称 必要部数
工業会等の証明書(写し) 1部

※詳しくは中小企業庁のページ(工業会等の証明書について)をごらんください。
※認定申請時に工業会等の証明書を入手が間に合わなかったときは、認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「先端設備等に係る誓約書(ワード)(原本)」を添えて追加提出する必要があります。

リースを利用して固定資産税の特例措置を受けたい場合に、申請書に添付する書類

提出書類名称 必要部数
リース契約見積書(写し) 1部
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し) 1部

※申請者が納税する場合は不要です。

 支援の概要

先端設備等導入計画を作成し、青森市から認定を受けた中小企業者は、以下の支援の対象となります。

 (1)償却資産に係る固定資産税の特例措置

1.中小事業者等が、2.適用期間内に、青森市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、3.一定の設備を新規取得し、取得した年の翌年1月4日から1月31日までに青森市に税務申告した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

1.中小事業者等
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※大企業の子会社を除く

2.適用期間内
生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの期間

3.一定の設備
一定期間内に販売されたモデルであって、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、制度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している以下の対象設備

 

設備の種類 用途または細目 取得価格 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※ 全て 60万円以上 14年以内
※償却資産として課税されるものに限る。

 

(2)信用保証の別枠化による金融支援

「先端設備等導入計画」の実行に当たり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証が受けられます。
ご活用を検討している場合は、青森県信用保証協会(青森営業所017-723-1353)にお問合せください。

  通常枠 別枠
普通保証 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保証 8,000万円 8,000万円
特別小口保証 2,000万円 2,000万円

 

(3)国の補助金における優遇措置

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上アップ)があります。制度内容及び応募時期は以下のリンク先をごらんください。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(外部サイトへリンク)
小規模事業者持続化補助金(外部サイトへリンク)
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(サポイン補助金)(外部サイトへリンク)
サービス等生産性向上IT導入支援事業(外部サイトへリンク)…3次公募(平成30年9月12日~12月18日)
 ※公募期間が1か月間延長されました。

計画認定の申請先及び問合せ窓口

下記「問合せ」まで申請及びお問合せください。

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問合せ

所属課室:青森市経済部新ビジネス支援課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2379

ファックス番号:017-723-5586

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